2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
遠隔医療につきましては、厚生労働省の協力を得まして、医療機関が遠隔医療に取り組む際の参考となる情報として、システム構築のパターンや具体的な手順などを取りまとめた遠隔医療モデル参考書を昨年五月に作成、公表したところでございます。
遠隔医療につきましては、厚生労働省の協力を得まして、医療機関が遠隔医療に取り組む際の参考となる情報として、システム構築のパターンや具体的な手順などを取りまとめた遠隔医療モデル参考書を昨年五月に作成、公表したところでございます。
民間の企業でも、よく聞くのは、大企業の特例子会社なんかは、まさに中程度の障害のある方、あるいは、例えば先ほど医療モデルと社会モデルという話がありましたけれども、医療モデルでいうと重度の障害であっても、仕事をする上では他の部分では健常者と違わない仕事ができる方というのは優先的に大手企業の特例子会社等が雇用されているんじゃないかというようなことが言われることもあります。
いろいろ御病気があっても、例えば、がんも治られますし、心臓の心筋梗塞でも早期介入できちんとその後もお元気ですし、今の時代の医療モデルは多病息災、そして人生モデルも多病息災なんだ、これはぜひ根本大臣に御理解をいただきたいと思いまして、次の質問に行かせていただきます。 医療費の集計というのは、これも昔々から、お化けが来るぞみたいに、過大に評価されております。
○阿部委員 今日のこの事案が障害者の雇用施策の大きな転換点になるためには、私は、一番大事なのは、医療モデルから社会モデル、その人が社会参加していくために足らざるは何か、それが合理的配慮ですが、これについても障害当事者に聞いていただければ、多々ございます。 朝の会議でも出ておりましたが、障害者のいわゆる今の支援法では、通勤にかかわります移動の支援はありません。
○根本国務大臣 医療モデル、社会モデル、私もなるほどなと思って聞いておりました。 その点についてはいろいろな考え方があるかと思いますが、私も研究していきたいと思います。
私はもともと、障害は医療モデルから社会モデルに変えるべきだと思っております。ドイツやフランスの障害者雇用率、五％とか六％、それは医療モデルじゃないからなんです。日本の行政がずっと医療モデルでやってきて、そこで障害者雇用率を達成させようとする。そして、障害者手帳をとれば、いろいろなまだ差別が厳然としてあるやもしれない、私はあると思いますけれども。
この違いは、やはり今後の対策の根幹を公衆衛生のモデルを主軸にするのか医療モデルを主軸にするかの違いにつながって、対策の実施、費用、対策の費用効果等に大きな影響を与えるというふうに考えております。世界の標準的な対策は予防を中心とした公衆衛生モデルに向かっております。私自身もそういうふうにあるべきではないかというふうに考えております。
このデータについては全てインターネット上で詳細を公開されておりますので、是非御覧いただきたいと思うんですが、その特徴というのは、これは結構高所得の人が多いとか男性が多いとか、全体のその医療モデルとは若干違うプロフィールが見えてきているというのは一つあります。この中で、実際約四十万人ぐらいの人たちが依存の状態にあるかもしれないと。
まず、西村参考人からお伺いをしていきたいと思うんですが、西村さんのお話の中で、特にギャンブル障害、今後の対策の根幹を医療モデルよりは公衆衛生モデルを主軸に置いて、より早くに介入をし、より広範囲にわたった対策が必要なんだというふうなお話があったと思います。
大きく言うと、医療モデル型の対策になるのか、公衆衛生モデル型の対策になるかというのがここで大きく変わってきます。 この対策は、実は対策費用のかけ方に大きな違いが出てきます。
ごみ問題なんかもまさにそうで、やはりそういう形で、地域が、誰の責任で、誰が金を出せということではなくて、責任ではないけれども、この町をよりよくするために、つまり、最終的にはこの依存対策は全ての福祉プロジェクトにつながるというふうに考えていくところはやはり公衆衛生モデルで、医療モデルというのは基本的に病気がなくなれば平穏になるという考え方なので、感染症対策なんかはまさにそうなわけで、そこはやはりちょっと
次に、西村参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの御説明の中で、自公維案であるとか、また立憲及び無所属の会、自由、社民案で、医療モデル型と公衆衛生モデル型というふうに少し峻別をされました。その中で、対費用の観点についてということで、納税者や事業者も含めた利害関係者が納得できる費用効果の達成という部分では、公衆衛生モデル型がいいんじゃないかというような御発言だったと思っています。
障害者の定義については、既に障害者基本法や障害者差別解消法で、かつての医療モデルから社会モデルの考え方に転換されています。しかしながら、本法では今も、身体の機能上の制限を受けるものという医療モデルのままです。身体上の機能ではない、例えば知的、精神、発達、難病などは除外されており、障害者全体の移動を円滑化する内容としては不十分です。
とし、知的、精神、発達、難病などを含む包括的な定義とするとともに、それまでの心身の機能的損傷という医療モデルから、実際の社会的障壁から障害状態の判断をする社会モデルの考え方へ転換が図られました。それを踏まえて二〇一三年に成立した障害者差別解消法も、同様の障害者の定義となっています。 しかしながら、本改正案では、障害者の定義は、「身体の機能上の制限を受ける者」という医療モデルのままです。
一方、本改正案では、新たに設ける「基本理念」で社会的障壁の除去をうたいながら、障害者の定義は変更されずに、法文上、障害者の社会参加の制限や制約の原因を個人的な問題とする医療モデルのままとなっております。 我が国の障害者施策にかかわる法体系との整合性を図り、総合的、多面的な施策を推進するためにも、社会モデルの概念を明文化すべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
８Ｋの遠隔医療の分野につきましては、一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステムが他の関連団体と連携して、平成二十八年度に総務省の８Ｋ技術を活用した遠隔医療モデルに関する実証に参画しています。 この実証の遠隔診療支援モデルでは、長崎県の離島にあります上五島病院と実際に患者を診断する長崎大学病院との間で８Ｋカメラの映像を利用した遠隔での診療支援を行いました。
ぜひ、こういう新しい医療モデルについても力を入れていただきたいし、そして、その下をごらんになってください。日本の強み。世界の創業二百年以上の企業で、大体それが八千社あるんですけれども、その八千社のうちの実に三千九百七十三社が日本の企業。その日本の企業はどういう企業かというと、持続可能性を大事にする、社員を大事にする、地域を大事にする、もう当たり前のことですね。
看護師が精神科医と協力して、医療モデルの例えばマズローとかヘルスビリーフモデルとか使ったプログラムを作って、速やかにどんな治療に当たったらいいかというようなことを考える義務を、児童虐待防止法第五条、虐待児童の早期発見の具体的運用としてどこかに書いていく。みんなが連携をしていくので、歯科医とか保健師とか看護師とかじゃなくて、看護師はこれをやるというのを運用として書いていく。
いわゆる医療モデルからやっぱり社会モデルへとしっかり変換をしていかなければなりません。 そこで、蒲原局長にお伺いしたいんですけれども、地域包括ケアの様々な成功例を厚労省で集めていらっしゃいますけれども、その成功の秘訣というものはどのように分析なさっていらっしゃいますでしょうか。短くお願い申し上げます。
今は世界中、医療モデルから社会モデルへ変わっているときです。精神保健福祉法の趣旨である精神障害者本人の利益は一体どこにあるのかと、このことを申し上げたい。 私は、うがった見方かもしれませんが、ライシャワー事件を思い出して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて非自発的入院をしやすくしようとしているとしか思えないです。
私は、この御発言は、介護を医療的な側面から捉えている、いわゆる医療モデルとして捉えているということで、その観点に立った政策でいいのかという問題意識を強く持っているわけです。 この自立支援、重度化防止とは、あるいは介護は要らない状態までの回復ということを目指すということでしょうか、大臣に伺います。
ＮＨＫの関連団体におきましても、医療関係者、メーカーなどと連携して総務省の８Ｋ技術を活用した遠隔医療モデルに関する実証実験に参加するなど、技術の普及に向けた取組を行っております。 また、大学院の授業におきまして美術番組を上映し教育に利用する試み、また、縦長に設置しました８Ｋテレビに表示しますデジタルサイネージコンテンツを制作、展示する試みなども行っているところです。
遠隔医療につきましては、先生から御指摘がございました、クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会、８Ｋ技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会、こういった検討を踏まえまして、本年度から遠隔医療モデルの実証事業に取り組んでおります。
例えば平成二十八年度予算の例でございますけれども、北海道におきまして旭川医大ほか六病院を中心として、例えば主に心臓疾患でございますけれども、画像を用いた遠隔医療モデルの実証をやっております。この中で、北海道の地域医療の課題あるいはそのニーズについて医師会あるいは地元の自治体などから助言を得ながら実施しております。
例えば、制度の谷間に落ち込むいわゆる難病の方へのサービスの提供のあり方をどうするのかとか、それから、障害の範囲についても、いわゆる医療モデルから社会モデルへ転換してほしい。
やはり地域で本当にニーズに合う医療モデルというものがつくれて、住民ニーズに応えられるようになれば、これは、これから高齢化を迎える海外の人々にも、こういうふうにすると地域のニーズに合った形で医療提供ができるのではないかということを御提起できるようにもなるんじゃないかなというふうに思っています。